新たなごみ処理施設整備・運営事業につきましては、令和９年４月の稼働開始を目指して計画を進めてきました。
　しかしながら、新型コロナウィルス、ウクライナ情勢に伴う資材の供給不足や急激な円安などによる建設資材の高騰、また、人材不足や働き方改革により、工期が長期化する状況であることから、稼働時期については、今後の社会情勢の変化を見極めながら、適切な設計・建設工期や財源が確保できるよう、その時の状況に合わせた柔軟な対応をすることといたしました。
　当面は、令和10年度以降の施設稼働を目指すことといたします。

• 2022年12月1日
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